このたび村上公認会計士・税理士事務所は10月3日より下記に移転する運びとなりました。これもひとえに皆様の厚いご支援の賜物と御礼申し上げます。 これを機に、社員一同より一層の努力をいたす所存でございますので、今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 敬具 平成28年9月22日 新...

平成28年度税制改正により、通勤手当の非課税限度枠が現在の月額10万円から月額15万円に引き上げられることになりました。 会社としては以下の点に留意が必要です。 ①改正による引き上げは平成28年1月1日以降に受けるべき通勤手当に遡って適用されます。 ②「所得税の非課税限度枠の範囲内で支給する」というよ...

金融審議会は、以下の通り開示書類の迅速化を目的に報告書をまとめました。確かに、重複している情報は少なからずあるので、開示書類の簡素化は経理の方には朗報ですね。 金融審議会は13日、企業の情報開示の効率化に関する報告書をまとめた。決算書類で内容が重複している項目を1本化したりする必要性を盛り込んでおり、有価証券報告...

［相談］ 今まで専業主婦でしたが、経験を生かして自宅で英会話教室をすることにしました。自宅で教室を開くことで、私は夫の配偶者控除の対象とはならなくなってしまうのでしょうか？また、私が教室を始めてもしばらくは儲からないと思うのですが、この儲からなかった分は夫の所得から差引くことはできますか？ ［回答］ ...

今年3月に、友人が尾張旭市内で整骨院（鍼灸整骨院H&B）を開院しました。同世代の独立は、やはり嬉しいですね。 尾張旭駅からすぐの瀬戸街道沿いにあり、通院も便利です。院長先生は口コミが評判で、特に肩こり、腰痛治療に力を入れていますので、お悩みの方は是非お試し下さい。 鍼灸整骨院H&B http://ww...

従業員への労いを込めて、慰安旅行を企画される会社もあると思います。 会社にとっては、福利厚生費（経費）になるため、たまには大盤振る舞いしたくなりますが、企画した慰安旅行が福利厚生費とならないケースがあることをご存じでしょうか？ 国税不服審判所が公表した審査事例（平２２.１２.１７採決）に会社が全額負担した「２泊３...

３月に金融庁から「会計監査の在り方に関する懇談会」が公表されて間もないですが、７月から公認会計士・監査審査会は、四大監査法人の検査体制を重点的に調査をするようです。 内容については、監査法人の各社の検査チームの人数や人事制度、そして、検査チーム・人員の社内での交代頻度といった細かい点も調査・分析するとのことです。今ま...

決算書には多くの指標が記載されていますが、その中で、企業がどれくらい効率的に稼いでいるかをみる指標の一つに自己資本利益率(ROE)があります。企業が投資家から預かったお金を使って、１年間でどの程度稼いだかを表し、株主が拠出した自己資本を用いて企業が株主のためにどれだけの利益をあげたか、つまり株主としての投資効率を測る指...

国税庁の最新統計によると、中小企業を含む総法人数は3年連続増加したものの、資本金１億円超の大企業は2014年度に2万1336社となり3年連続減少(11年度比3,044社減)しました。 この大企業の減少には、税制の問題が指摘されています。 法人税法では資本金1億円超の企業を「大企業」、同1億円以下を「中小企業...

軽減税率対策補助金の概要が公表されましたのでお知らせいたします。 消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。 補助額は1台あたり20万円が上限となり、複数台数申請等に...