News & Topics

2018.10.17

平成30年分 年末調整のしかた

国税庁から、平成30年分の年末調整のしかたが公表されました。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm 早めの準備で円滑に進めたいですね。

2017.12.04

【国税庁】 「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表...

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。 国税庁は12月1日、ビットコインをはじめとする仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、取り...

2017.11.22

国税庁は、『平成29年分 年末調整がよくわかるページ』を公表しました。...

国税庁は、『平成29年分 年末調整がよくわかるページ』を公表しました。 【国税庁】年末調整がよくわかるページ 公表された「平成29年分 年末調整がよくわかるページ」は、年末調整に関する資料等を取りまとめたページで、その内容(主な見出し)は、以下の通りです。 1.年末調整のしかた(動画を見る) ...

2017.10.25

平成30年1月より配偶者控除および扶養人数の算定方法が変わります...

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。 これに伴い、配偶者について、2018(平成30)年以降の給与(賞与)の税額計算上の扶養親族数の計算方法や、年末調整の控除額などが変更されます。 改定内容 <施行日> 2018(平成30)年1月1日 <適用開始> 2018(...

2016.09.26

Facebookページ開設しました

この度、村上公認会計士・税理士事務所のFacebookページを開設いたしました。 随時更新していきますので、のぞいてみてください。(スタッフより) https://www.facebook.com/murakamikaikei

2016.09.23

ストレスチェック制度(労働安全衛生法改正)について...

●制度の概要 平成26年、改正労働安全衛生法が成立し、そのうち、いわゆるストレスチェック制度は、平成27年12月1日より施行されました。同制度は、精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最高を更新するなど増加している背景を踏まえ、定期的に労働者のストレス状況について検査を行い、自らのストレスの状況について気付きを促...

2016.09.23

2016年夏季賞与・一時金の企業業種別妥結結果の最終集計を発表...

経団連は2016年8月4日、2016年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を発表しました。 調査対象(20業種245社)のうち、20業種177社(72.2%)で妥結しており、このうち、集計可能な18業種141社の総平均は90万5,165円で、前年の最終集計(17業種140社)と比べて、1万3...

2016.09.22

事務所移転のお知らせ

このたび村上公認会計士・税理士事務所は10月3日より下記に移転する運びとなりました。これもひとえに皆様の厚いご支援の賜物と御礼申し上げます。 これを機に、社員一同より一層の努力をいたす所存でございますので、今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 敬具 平成28年9月22日 新...

2016.06.06

通勤手当の非課税限度額が15万円に拡大

平成28年度税制改正により、通勤手当の非課税限度枠が現在の月額10万円から月額15万円に引き上げられることになりました。 会社としては以下の点に留意が必要です。 ①改正による引き上げは平成28年1月1日以降に受けるべき通勤手当に遡って適用されます。 ②「所得税の非課税限度枠の範囲内で支給する」というよ...

2016.04.15

決算書類の重複解消へ

金融審議会は、以下の通り開示書類の迅速化を目的に報告書をまとめました。確かに、重複している情報は少なからずあるので、開示書類の簡素化は経理の方には朗報ですね。 金融審議会は13日、企業の情報開示の効率化に関する報告書をまとめた。決算書類で内容が重複している項目を1本化したりする必要性を盛り込んでおり、有価証券報告...