従業員への労いを込めて、慰安旅行を企画される会社もあると思います。 会社にとっては、福利厚生費（経費）になるため、たまには大盤振る舞いしたくなりますが、企画した慰安旅行が福利厚生費とならないケースがあることをご存じでしょうか？

国税不服審判所が公表した審査事例（平２２.１２.１７採決）に会社が全額負担した「２泊３日」の海外慰安旅行につき、福利厚生費としては認められず従業員に対する現物給与であると判断したものがあります。

その旅行というのは…

1. 慰安旅行は会社の休業日である土曜、日曜、祝日を利用して実施。
2. 旅行参加者は社長を含め従業員のほぼ全員が参加。
3. 宿泊はランドマーク的なホテル、一人一部屋、食事は現地有名レストランを利用。
4. 専用の添乗員付き。
5. 旅行費用は一人２４１，３００円で、全額会社負担 で慰安旅行は５年に１度のペース。

なぜこの慰安旅行が福利厚生費として認められなかったのでしょうか。

まず税務上の福利厚生費の範囲はこうなっています。

• ア．旅行に要する期間が４泊５日以内（海外の場合は現地の滞在日数）。
• イ．参加する従業員の数が全従業員の５０％以上。
• ウ．特定の人だけを旅行の対象としない。
• エ．不参加者にお金や商品券等を渡さない。
• オ．旅行費用が社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内であること。

この範囲に今回の事例をあてはめてみます。

ア～エ：ＯＫです。

オ：分かりやすく言えば「世間一般的に会社が負担する旅行費用の水準を著しく超えてはダメですよ！」ということです。 税務の基本的な考え方では、従業員や役員が受ける経済的利益（経済的利益とは今回の事例でいえば、無料で旅行に行けるということ）は給与所得になります。 その中で社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内の福利厚生行事に限っては課税しないという考え方をします。これを「少額不追求」といいます。

「少額不追求」という考え方はこんな従業員の感覚も反映しています。

• ① 会社の行事なので仕方なく参加せざるをえない。
• ② 自分の意思で行く旅行と比べれば価値が低い。
• ③ レクレーション行事は社会通念上どの企業でも行われている。

今回の事案の争点は、一人当たりの旅行費用が社会通念上、会社が負担する旅行費用の額を著しく超えているところが問題となります。

では、一体いくらならセーフでいくらならアウトなのでしょうか？

実務上は「会社負担１人１０万円程度（条文等には明記されていない）」が福利厚生費処理の限度といわれています。

国税庁のサイトにも次のような非課税となる例が出ています。

• ① 社員全員が参加
• ② ４泊５日
• ③ 旅費は１人当たり総額２５万円（本人負担１５万円、会社負担１０万円）

この例示から、ある程度の目安は１０万円というところでしょう。 また総額に占める会社負担割合は問われていないこともうかがえます。

今回の事案に当てはめると、ランドマーク的なホテル、一人一部屋、専用の添乗員、現地有名レストランあたりを変更し、一部自己負担という形をとれば、会社負担が一人１０万円程度におさまり、給与課税されなかったものと思われます。

また、慰安旅行は５年に１度だから単年度ベースでみれば１人４８，０００円で１０万円以内だという考え方もあるかも知れません。 しかし、従業員が受ける経済的利益は、慰安旅行が実施された時点で発生しますので、単年度に引き直すなどの考え方はしません。

計画のたてかた次第で経理処理が分かれてしまう慰安旅行、企画の際にはご注意下さい。

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