国税庁の最新統計によると、中小企業を含む総法人数は3年連続増加したものの、資本金１億円超の大企業は2014年度に2万1336社となり3年連続減少(11年度比3,044社減)しました。

この大企業の減少には、税制の問題が指摘されています。

法人税法では資本金1億円超の企業を「大企業」、同1億円以下を「中小企業」と定めますが、中小企業は年間所得が800万円以下は法人税率が15%で、20%超の大企業と比較して税率が優遇されているほか、赤字でも支払義務がある外形標準課税の対象からも外れています。

最近では、経営が悪化したシャープが資本金を１億円以下に減らそうと検討したというニュースも、話題になりました。

中小企業への税制優遇は必要かと思いますが、税制が成長に向けた資本の増強を阻害する要因になるのはいかがかと思いますね。

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