よくあるご質問

当事務所について、お客様からよくご質問を頂く内容を
Q&Aにまとめております。
その他のご不明点、ご相談等ございましたら、
お気軽にお問い合わせください。

相談に乗ってもらいたいのですが、料金はかかりますか？
初回相談は無料です。また2回目以降のご相談につきましても、料金がかかる場合には必ず事前にその旨お伝えいたします。どうぞお気軽にご連絡ください。
地域はどの範囲まで可能ですか？
エリアは、愛知県を中心に、岐阜県、三重県、静岡県の東海圏を基盤としておりますが、全国のお客様にも対応しております。
営業日時、問い合わせの時間を教えてください。土曜日や日曜日、夜分も対応してもらえますか？
当事務所の受付時間は、原則として、月曜～金曜（祝日を除く）の9：00～19：00としております。
しかし、お客様の業種や営業時間によっては、この時間帯にご対応して頂くことが難しいかと思いますので、当事務所では事前にご連絡を頂ければ、土日や時間外においても可能な限り対応させて頂いております。
駐車場はありますか？
はい、３台まで駐車可能です。
認定支援機関とは、何ですか？
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。（中小企業庁「認定経営革新等支援機関による支援のご案内」より） 当事務所は経営革新等支援機関に認定されているため、様々なメリットがあります。詳細は「こちら」をご覧ください。
相談内容・財務内容が外部に漏れたりしませんか？
お客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ございません。税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。（税理士法第60条）どんな内容でも安心してご相談ください。
月次の面談は、会社に来てくれますか？
面談はお客様の会社や店舗を訪問させて頂きます。営業時間やスペース等の問題で、我々がお客様の会社や店舗をご訪問することに差し支えがある場合には、当事務所にお越し頂き面談を実施させて頂きます。
担当者はどなたになるのですか？
スタッフではなく、公認会計士、税理士資格を有する所長本人が担当させていただきますのでご安心ください。
顧問契約なしで、決算だけをお願いすることはできますか？
はい、承っております。詳細は「お急ぎ確定申告」をご覧ください。
顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか？
毎月訪問を基本としております。
お客様のご要望により、訪問の回数を２ヶ月や３ヶ月に一度など調整することも可能です。プランにより変わりますが、通常は１回の訪問で２～３時間程度頂いております。
記帳代行はしていますでしょうか？何をどれくらいの頻度で預ける必要がありますか？
記帳代行も行っております。頻度はお客様のご都合に合わさせていただきます。お預かりする資料は、通帳、請求書、領収書、賃金台帳などです。
税務調査の立会いはしてもらえますか？
はい、税理士が税務調査に立会います。
税務調査では税務職員が納税者から事情を確認したり、帳簿や書類を調査します。
税務調査の立会いとは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりすることをいいます。
資金繰りや経営計画のアドバイスはいただけますか？
もちろんアドバイスいたします。利益を出していても資金が不足してしまうと立ち行かなくなってしまいます。資金繰りを改善する方法としては、回収・支払サイトの見直し、不良資産・在庫の処分などが一般的に言われますが、基本は継続して利益を出していけるかどうかがポイントです。また、銀行からの借入返済がある場合には、返済計画の見直しなども含めた経営計画書作成のお手伝いもいたします。
個人事業主にも対応していますか？
もちろん大歓迎です。個人事業主様へも同様にサービスをご提供しております。
必要な場合、法人成りのシミュレーション、ご支援もご提供しております。
顧問税理士を変更したいのですが、いつでもできますか？
はい、顧問契約の変更は必要な書類（前期の確定申告書や総勘定元帳など）があればいつでもできます。
なお、決算直前の場合は、現在の顧問税理士とご契約を継続し、翌期から顧問税理士を変更することをお勧めしますが、変更を希望される場合は、お気軽にお問い合わせください。
料金はどうなっていますか？見積りは事前にしてもらえますか？
料金体系につきましては、HP上で掲示させていただくものが基本となります。しかしながら、会社の規模・業種・事情などを適宜考慮させていただきますので、あくまで目安とお考えください。また、お見積りは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
契約までの流れはどうなっていますか？
ご契約までの流れ
お問い合わせ後、事業内容等の簡単な確認、面談スケジュールの調整をさせていただきます。ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
実際にお会いして、事業内容の詳細等を確認させていただきます。
ご意見・ご要望などございましたら、この機会にご相談ください。
面談で確認させて頂いた事項をもとに、お見積もり・ご提案をさせていただきます。
ご提案させていただいた内容でよろしければご契約となります。
公認会計士と税理士は何が違うのですか？
まず、目的が異なります。公認会計士の目的は、財務書類の信頼性を確保することにより、投資者及び債権者等の利害関係者の保護を図ること、税理士の目的は納税義務の適正な実現です。
目的の違いから両者の業務は以下のように異なります。

＜公認会計士＞
公認会計士は、「監査及び会計の専門家」であって、「財務書類の監査又は証明をすること」は公認会計士の独占業務と定められています（公認会計士法1条、2条）
ここでは、分かりにくいと考えられる、「財務書類の監査又は証明をすること」を説明いたします。
皆様の中には、上場している企業の株式を運用している方もおられると思います。また、実際に運用していなくても、株式投資自体は、ご存知と思います。株式に投資するに際して、どの会社に投資するのか意思決定するため、大変重要な役割を果たしているのが、投資対象として考えている企業の財務諸表、いわゆる決算書です。投資家は、企業の公表する財務諸表を見て、企業の収益性、成長性、安全性を評価し、投資の意思決定を行っているのです。
さて、ここで、そのように重要である企業の財務諸表が、もし間違っていたらどうなるでしょうか？あるいは、意図的に誤った財務諸表を作成し、公表していたとしたら・・・。 それを見て、投資の意思決定をした投資家は、過った情報をもとに投資をしてしまったのですから、その投資から大きな損失を被ります。また、そのような事態が続き、日本企業の財務諸表が信頼できなくなると、日本の株式市場から資金は流出し、日本企業が市場から資金調達をすることは困難になります。
そこで公認会計士が、企業が公表する財務諸表が正しいことを監査し、財務諸表について監査報告書を発行することにより、その適正性を担保しているのです。

＜税理士＞
一方、税理士は、税務代理、税務書類作成、税務相談の三つを独占業務とした、適正な納税を実現するための税務の専門家です。
税務代理とは、納税者に代理して、税務署等への申告・申請を行い、税務調査に際しては、それに立ち会い、納税者に代理して調査官に対して説明をすることです。
税務書類作成とは、税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成する業務のことをいいます。税務書類には、申告書、届出書、申請書、証明書、異議申立書などの書類があり、法人税、所得税、相続税、贈与税、事業税、消費税、酒税、その他の税などがあります。
税務相談とは、税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる業務をいいます。税務相談の例としては、所得税や法人税、相続税、消費税、など様々です。

このように、両者は使命・目的の相違から業務範囲も異なります。

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