３月に金融庁から「会計監査の在り方に関する懇談会」が公表されて間もないですが、７月から公認会計士・監査審査会は、四大監査法人の検査体制を重点的に調査をするようです。
内容については、監査法人の各社の検査チームの人数や人事制度、そして、検査チーム・人員の社内での交代頻度といった細かい点も調査・分析するとのことです。今まで以上に、監査法人は検査対応を迫られることになりそうです。

（以下日本経済新聞より引用）

公認会計士・監査審査会は７月から始まる次の事業年度から、国内の四大監査法人（新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた）が適切な検査体制を整えているか重点的に調査する。東芝の会計不祥事で金融庁が新日本監査法人を処分したことを踏まえ、大手監査法人への検査強化の一環として進める。

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