令和4年分の確定申告について、所得税（復 興特別所得税を含む。以下同じ）および個人事 業者の消費税（地方消費税を含む。 以下同じ）の 振替日および法定納期限は、次のとおりです。 税目 振替日 法定納期限 所得税 4月24日 3月15日 消費税 4月27日 3月31日 ...

国税庁から、平成30年分の年末調整のしかたが公表されました。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm 早めの準備で円滑に進めたいですね。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。 国税庁は12月1日、ビットコインをはじめとする仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、取り...

国税庁は、『平成29年分　年末調整がよくわかるページ』を公表しました。 【国税庁】年末調整がよくわかるページ 公表された「平成29年分　年末調整がよくわかるページ」は、年末調整に関する資料等を取りまとめたページで、その内容（主な見出し）は、以下の通りです。 1.年末調整のしかた（動画を見る） ...

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。 これに伴い、配偶者について、2018（平成30）年以降の給与（賞与）の税額計算上の扶養親族数の計算方法や、年末調整の控除額などが変更されます。 改定内容 ＜施行日＞ 2018（平成30）年1月1日 ＜適用開始＞ 2018（...

平成28年度税制改正により、通勤手当の非課税限度枠が現在の月額10万円から月額15万円に引き上げられることになりました。 会社としては以下の点に留意が必要です。 ①改正による引き上げは平成28年1月1日以降に受けるべき通勤手当に遡って適用されます。 ②「所得税の非課税限度枠の範囲内で支給する」というよ...

［相談］ 今まで専業主婦でしたが、経験を生かして自宅で英会話教室をすることにしました。自宅で教室を開くことで、私は夫の配偶者控除の対象とはならなくなってしまうのでしょうか？また、私が教室を始めてもしばらくは儲からないと思うのですが、この儲からなかった分は夫の所得から差引くことはできますか？ ［回答］ ...

従業員への労いを込めて、慰安旅行を企画される会社もあると思います。 会社にとっては、福利厚生費（経費）になるため、たまには大盤振る舞いしたくなりますが、企画した慰安旅行が福利厚生費とならないケースがあることをご存じでしょうか？ 国税不服審判所が公表した審査事例（平２２.１２.１７採決）に会社が全額負担した「２泊３...

国税庁の最新統計によると、中小企業を含む総法人数は3年連続増加したものの、資本金１億円超の大企業は2014年度に2万1336社となり3年連続減少(11年度比3,044社減)しました。 この大企業の減少には、税制の問題が指摘されています。 法人税法では資本金1億円超の企業を「大企業」、同1億円以下を「中小企業...

軽減税率対策補助金の概要が公表されましたのでお知らせいたします。 消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。 補助額は1台あたり20万円が上限となり、複数台数申請等に...