税務・会計顧問 / 各種申告書作成
税務・会計顧問
公認会計士及び、税理士が直接お客様のもとにお伺いして、月次決算書・財務分析資料について、詳細なご説明をし、業績報告や経営対策など、じっくりとお話しさせていただきます。
各種申告書作成
公認会計士、税理士が確かな知識と経験をもって、各種税務申告書類の作成業務を行います。
会社設立支援 / 起業支援
村上公認会計士・税理士事務所では、会社設立のご相談から設立後のサポートに至るまで、安心・人気のトータルサービスを創業支援価格にてご提供させていただいております。
お客様の手間を最小限に。「早く・安心・確実」な会社設立サービス。
今後税理士の関与を考えておられるお客様には自信を持ってお勧めさせていただいております!!
会社設立支援
会社設立にかかる費用
| ご自身で設立した場合 | 当事務所にご依頼いただいた場合 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 (法務局への支払い) |
150,000 | 150,000 |
| 定款認証手数料 (公証人役場への支払い) |
50,000 | 50,000 |
| 定款謄本代等 (定款枚数によって異なります) |
2,000 | 2,000 |
| 定款収入印紙代 | 40,000 | 0 |
| 設立手数料 | 0 | 38,000 |
| 合計 | 242,000 | 240,000 |
| その他の費用 | 印鑑作成費用 謄本・印鑑証明等取得費 交通費等 |
印鑑作成費用 謄本・印鑑証明等取得費 |
・電子定款認証の為、定款認証印紙代40,000円は必要ありません。
・上記料金は会社設立後に当事務所と税理士契約を結んでいただけるお客様のための特別料金です。
強力サポート
設立前サポート
税理士だからこその節税を意識した会社設立をご提案します。
資本金額、株主・役員の構成、役員報酬等の設定により会社設立後の税額は大きく異なります。
税金の専門家だから出来る万全、安心サポートです！！
設立後サポート
会社設立後も各種届出を提出する必要があります。
- 税務署
- 県（府）税事務所
- 市役所 等々
これらの届出にも対応致しています。
さらには、月々の会計処理や決算申告など、煩雑で面倒な手続きは続いていきます。
何より、事業発展こそ会社設立最大の目的です。当事務所は、共に歩み、事業発展のお役立ちとなるよう全力でサポート致します！！
起業支援
個人事業主として起業をお考えのお客様も、是非ご相談ください。
本業に集中できるよう、当事務所がしっかりサポートさせていただきます。
支援内容
- 法人成り検討シュミレーション
- 資金調達のアドバイス
- 事業計画の検討・作成（実現可能な事業計画書作成のお手伝いを致します。事業計画書をしっかりつくることで、借入がしやすくなったり、起業後の目標が明確になります。）
- 税務署・県税事務所・各市区町村への提出書類の作成
事業計画作成支援 / 実行支援
適切な事業計画を作成することは、新規事業を成功させたり予算管理（予算統制）するためには必要不可欠なことです。 どんなに大きな会社であっても小さなPDCAサイクルの積み重ねから事業拡大をしていますが、そのPDCAサイクルの出発点にあるのがPlanすなわち事業計画の作成なのです。
この事業計画作成にあたり最も重要なことは蓋然性（第三者的に見た実現可能性）の高い事業計画を作成しなければならないということです。この点、既存事業の事業計画は予測可能な要素が多いため比較的容易に精度の高い事業計画を作成することができますが、新規で事業を立ち上げる場合には、外部環境だけでなく関連法規、タックスプランニング、 資金繰りなども一から確認していかなければならないため、非常に高度な専門性が必要とされます。
当事務所では、少しでもお客様の役に立つような精度の高い事業計画の作成を承っておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。
事業計画
作成支援
次のような方はご相談ください。
- 資金調達するために、金融機関が納得する事業計画書を作りたい
- 経営者と従業員との共通意識を形成して一体化を図りたい
- 経営の安定化を図るために会社の問題点を明確にしたい
- 会社の将来の姿・ビジョンを明確にして目標を設定したい
- 新規事業を行うにあたって見通しを知りたい
- 事業の進捗管理・予実管理をしたい
実行支援
次のような方はご相談ください。
- 事業計画を策定したが、絵に描いた餅になっている。
- 事業計画と実績との比較、前期実績と当期実績との比較による差を検証したい。
- 金融機関から経過報告を求められているが、何を報告していいかわからない。
- 金融機関へ定期的な報告を行って、金融機関の信用度を高めたい。
- 毎月の資金収支の詳細をモニタリングしたい。
- 得意先別売上高について、事業計画と実績との比較、前期実績と当期実績との比較をしたい。
サービスの流れ
PDCAサイクルのうち、事業計画はP（計画、将来予測）を機能させ、決算はD（実行）の結果を数字化して要約したものです。
さらに事業計画と決算を比較することが予算実績分析、すなわちC（評価）となり、今後のA（アクション）につなげる役割も果たします。
このようにPDCAによって、試行錯誤を繰り返し改善するというサイクルを回していくためには事業計画の作成が欠かせません。
料金
報酬額は案件規模や業務範囲によって大きく異なってきます。
基本的には必要時間数に基づいて決定させて頂いておりますが、ご相談には丁寧に応じさせて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせください。
企業再生支援（経営革新等支援機関業務）
企業を取り巻く経営環境は厳しさを増し、売上高の減少等により資金繰りが悪化し、金融機関からの借入金の返済が困難となる場合があります。
このような経営状況で再生していくためには、金融機関に対して、返済スケジュールの見直し（リスケ）等を依頼しなければならない場合もあります。
リスケ交渉にあたっては、「経営改善計画書」の提出が不可欠です。
そこで、村上公認会計士・税理士事務所は、金融機関に提出する経営改善計画策定～計画実行のモニタリングまで全面的にサポートします。なお、村上公認会計士・税理士事務所は、経営革新等支援機関に認定されていることから、サポートにかかる費用のうち、2/3の金額が国から補助される制度がありますので、無理なくご利用いただけます。
次のような方はご相談ください。
- 現状の経営課題を抽出して問題点を洗いなおしたい。
- 最近の業績悪化を受けて、メインバンクから実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定を要請されている。
- 金融機関への借入金の返済延長をしようと思っている
- 事業の撤退やコスト削減、あるいは資産処分によるバランスシートの調整といった「リストラクチャリング」の実行を中立的な立場から評価してほしい。
-
- ・経営者、キーマンへのヒアリング
- ・経営課題の抽出
- ・財務デューデリジェンス
- ・ビジネスデューデリジェンス
- ・金融機関への報告
事業再生に着手するには、事業面、財務面での課題を調査し、窮境要因を特定する必要があります。決算書類及び各種経営管理資料や経営層へのヒアリングにより、現状の収益構造や財務状況を分析します。
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- ・経営方針、経営戦略の策定
- ・各種デューデリジェンスの結果を踏 まえたスキームの検討・立案
- ・資金収支計画の策定
- ・アクションプランの策定（実行スケ ジュール、役割分担の策定を含む）
- ・金融機関への報告
現状確認の結果をふまえ、アクションプランに落とし込み、より実現可能性の高い事業計画の策定支援を行います。最終的な計画は報告書に取りまとめ、金融機関に報告します。
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- ・アクションプランの実行進捗管理
- ・金融機関への月次報告支援
- ・経営会議等の各種会議体への参加
- ・計画のローリング
企業再生は計画策定できたら終わりではありません。計画を策定後の進捗状況をモニタリングし、再度現状分析を行います。そして以降の計画についても、このようなPDCAのサイクルをまわしていくことが非常に重要です。私どもはこのような策定後のサポートも重点的に取り組んでいます。
料金
事業規模や再生の難易度等を考慮して報酬額をお見積りさせて頂きます。
なお、村上公認会計士・税理士事務所が経営革新等支援機関（認定支援機関）として企業再生支援する場合、経営改善計画書等の作成支援する際の費用（報酬額）の一定額（3分の2）の補助金を受けることができます。
経営革新等支援機関について
経営革新等支援機関とは、近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関としての位置づけをもつものです。
税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関を国が経営革新等援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備しています。
中小企業の皆様は、認定経営革新等支援機関の関与を受けることにより、様々な中小企業支援施策を利用することができます。
経営革新等支援機関を利用するメリット
経営革新等支援機関から支援を受けることによる代表的なメリットに、下記のようなものが挙げられます。
さらに詳しい内容は、中小企業庁のホームページでもご覧いただけます。
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経営改善計画策定支援補助金
一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、3分の2（上限200万円）の助成を受けることができます。
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信用保証協会の保証料割引（経営力強化保証制度）
認定支援機関が、中小企業に対して、事業計画の策定支援や期中におけるフォローアップ等の経営支援を行う場合に、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額されます。
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中小企業経営力強化資金融資制度
経営革新等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする者で、認定支援機関の指導及び助言を受けている事業者を対象に、日本政策金融公庫が融資を行う際、貸付利息が通常の料率より概ね0.4%減額されます。
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経営支援型セーフティネット貸付
一定の借入負担があり、一時的に資金繰りが悪化している方が、財務内容の健全化に必要とする運転資金を対象とした融資制度を利用できます。認定経営革新等支援機関等の経営指導により事業計画の策定を行うこと等が必要となります。
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設備投資減税
認定支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けている中小企業者等が、経営を改善するために行った場合の設備投資について、取得価額の30%の特別償却または取得価額の7%の税額控除のいずれかを選択適用することができます。
会計監査（法定監査・任意監査）
村上公認会計士・税理士事務所では法令で公認会計士の監査証明が要求される法定監査（会社法監査、学校法人監査、公益法人監査等）のみならず、法律上の要求ではなく、経営者様の判断や借入金融機関からの要請等により行われる任意監査を実施します。
大手監査法人で会計監査を経験している公認会計士が中心となり、大手監査法人で身につけた確かな監査品質を、低価格にてご提供致します。
なお、監査報酬については、監査のサービスは、監査対象の事業内容、規模、多角化の度合いなど様々な要因により異なるため、報酬は個別にお見積りさせていただいています。お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。
また、会社の規模や業種によって弊事務所で対応できない場合、当事務所の士業ネットワークから監査法人を貴社のニーズに合わせてご紹介させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
法定監査
法定監査には主に以下のようなものがあります。
会社法監査
会社法上の大会社（資本金5億円以上、又は負債総額200億円以上）の会社は、多くの利害関係者が存在するため、当該利害関係者を保護するために公認会計士による監査が義務付けられています。
学校法人監査
国及び地方公共団体からの補助金の収受を受ける学校法人については、私立学校振興助成法により、公認会計士による監査が義務付けられています。
公益法人監査
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律において、一定規模以上の法人については、公認会計士による監査が義務付けられています。
労働者派遣事業監査
平成23年10月の一般労働者派遣事業と職業紹介事業の新規許可・更新の手続が見直された事により、今後、新規許可または有効期間の更新を予定する場合に許可要件を満たした中間、又は月次の貸借対照表及び損益計算書に公認会計士による監査証明（合意された手続の場合もあり）が必要となりました。
etc...
任意監査
任意監査業務として、法令では会計監査が義務づけられていない株式会社、公益法人、社会福祉法人、医療法人等に対して、お客様のニーズに対応した任意監査業務を行います。
任意監査を受けるメリット
- 決算書に対する信頼性が上り、金融機関や取引先からの信用度が高まる（資金調達）
- 監査の途中で発見された会計処理の誤りや内部統制上の問題点の把握により、業務改善に役立つ（内部統制構築）
- 不正に対する牽制が働く（不正対応）
- 会社法監査の要件に該当した際、慌てて法定監査準備する必要がなく、社内の混乱が避けられる（法定監査準備）
任意監査を受けるデメリット
- 決算書に対する信頼性が上り、金融機関や取引先からの信用度が高まる（資金調達）
- 監査の途中で発見された会計処理の誤りや内部統制上の問題点の把握により、業務改善に役立つ（内部統制構築）
- 不正に対する牽制が働く（不正対応）
- 会社法監査の要件に該当した際、慌てて法定監査準備する必要がなく、社内の混乱が避けられる（法定監査準備）
村上公認会計士・税理士事務所では、デメリットを可能な限り抑えるため、豊富な監査経験から得られたノウハウにより、監査にご対応いただく方のご負担が最小限になるように配慮させて頂くとともに、適正な財務諸表を作成できるよう指導機能を十分に発揮していきます。個人の公認会計士に会計監査人の就任を依頼することで、監査報酬をリーズナブルな水準に抑えることが可能です。是非ご相談下さい。
上場会社・大会社向け支援
大手監査法人において、様々な業種・業態の企業で会計監査の経験を積んだ公認会計士が、貴社の決算業務をサポートします。
上場会社は投資家に対する情報開示のため、財務情報等を適時に開示することが求められます。
金融商品取引所の規則により求められる決算短信や、金融商品取引法に基づく有価証券報告書・四半期報告書、会社法に基づく計算書類など、多くの書類を、法令と会計基準に準拠して作成・開示する必要があります。
法令や会計基準は頻繁に改正され、高度な複雑化を続けている一方、管理部門のコストは削減が求められている状況が多くの企業で見受けられます。
当会計事務所は、会計・財務に精通した公認会計士により、これまでの経験を基に様々な業務をサポートさせていただきます。
- 適時開示支援
- 連結決算支援
- J-SOX支援
- その他
当事務所では、規模の大小にかかわらず、お客様の様々な要望にお応えし、決算開示資料の作成支援、チェック支援を行います。“必要な時に、必要な業務に、必要なマンパワー"を補強いただくことによって、作業の効率化と費用削減の両方を実現できます。
次のような方はご相談ください。
- 決算短信の作成・チェックをサポートしてほしい。
- 四半期報告書・有価証券報告書の作成・チェックをサポートしてほしい。
- 会社法計算書類・招集通知の作成・チェックをサポートしてほしい。
具体的内容
- 決算短信、四半期報告書・有価証券報告書、会社法計算書類、招集通知の作成支援
- 適時開示をはじめとするあらゆる開示業務の支援
- 会社法決算企業に義務づけられた計算書類・事業報告等の作成、株主総会の準備支援
料金
報酬額は案件規模や業務範囲によって大きく異なってきます。
基本的には必要時間数に基づいて決定させて頂いておりますが、ご相談に丁寧に応じさせて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせください。
企業の実態を把握するためには、単体の決算内容だけでなく、グループ全体の内容を反映した連結決算の情報が必要となります。また、株式公開準備やM&Aの局面では、グループ経営を行う企業にとって、不可欠なものです。
当事務所では、お客様が迅速かつ正確な連結決算を実現するために、戦略的な連結決算体制の構築を支援します。
上場企業で連結決算作業のアウトソーシングをお考えの場合や、非上場企業でもグループ経営管理のために連結決算を組むことをご希望の場合には、連結決算の作成代行や連結決算分析によるアドバイスもお受けいたします。
次のような方はご相談ください。
- グループ全体の業績管理をしたい。
- 親会社へ提出する資料の作成、監査法人へ提出する資料の作成をサポートしてほしい。
- 連結決算に係る注記資料の作成を早期化したい。
具体的内容
- 連結財務諸表作成支援
- キャッシュ・フロー計算書作成支援
- セグメント開示支援
- 監査法人提出決算資料作成支援
- 連結決算分析
- 連結財務諸表作成に関する指導・研修
- その他連結決算に関する業務支援
料金
報酬額は案件規模や業務範囲によって大きく異なってきます。
基本的には必要時間数に基づいて決定させて頂いておりますが、ご相談に丁寧に応じさせて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせください。
企業における不正・不祥事は、適切なリスク管理が確立されておらず、適切な内部統制が整備・運用されていないことが理由の一つとして挙げられます。不正・不祥事の発覚は、損害賠償等の一時的な損害だけでなく、信用力低下に伴うビジネスチャンスの逸失などの長期的な損害につながります。そのため、適切な内部統制の構築は必要不可欠になっています。
当事務所では、内部統制監査に従事した経験により、企業の内部統制に関する構築・評価・最適化支援サービスを提供しています。企業の業務効率化と内部統制の有効性のバランスを併せ持った内部統制の対応を支援します。
次のような方はご相談ください。
- どのように内部統制を整備すればよいか、アドバイスしてほしい。
- 3点セットの作成（業務フロー、業務記述書、RCMの文書化）をサポートしてほしい。
- 毎期実施する内部統制評価作業、RCMの更新作業をお願いしたい。
具体的内容
- 財務報告に係る内部統制の評価範囲決定資料作成支援
- 内部統制監査計画の作成支援
- 3点セットの作成（業務フロー、業務記述書、RCMの文書化）支援
- 内部統制監査担当者の評価支援
- 内部統制プロジェクト実行支援
- 企業グループの内部統制・グループガバナンス向上支援
- 決算早期化やIFRS導入を考慮した決算・財務報告プロセスの見直し
料金
報酬額は案件規模や業務範囲によって大きく異なってきます。
基本的には必要時間数に基づいて決定させて頂いておりますが、ご相談に丁寧に応じさせて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせください。
その他の業務につきましても、当事務所で対応可能な業務範囲であれば、お客様のご要望にあわせてご提案させていただきます。お気軽にお問合せ下さい。
デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、例えば以下のような目的のために実施されるもので、企業や投資家が投資対象の価値を正確に把握するために、その実態を調査する手続きをいいます。
- M&Aの買い手が投資判断にあたり対象会社の財務内容や収益性を詳細に把握し、正しい意思決定を行う目的。
- 金融機関に金融支援を依頼する際に、その融資判断に資するために、対象会社の財務内容や収益性を把握する目的
財務デューデリジェンスを実施しない場合、 買収後に想定外の財務的な問題点等が顕在化し、 実態より高い金額になってしまいます。
デューデリジェンスの結果は、買収条件や買収価格、再生計画等に反映されますので、正確なデューデリジェンスの実施が極めて重要と言えます。
デューデリジェンスには、財務・ビジネス・法務・人事・環境・ITなど様々な分野があり、当事務所では財務及びビジネスデューデリジェンスを提供します。当事務所では、デューデリジェンスを実施した結果を「財務調査報告書」にまとめ、ご提出、ご報告します。
次のような方はご相談ください。
- 財務状況の実態を把握したい
- 不採算部門を明らかにしたい
- 企業価値評価（株価算定）を行いたい
デューデリジェンスの流れ
-
- ・お客様とミーティングを実施し、目的、要望、スケジュール、調査方法等を把握します。
-
- ・ミーティング内容を踏まえて調査範囲と手続きを決定します。
- ・財務調査の目的を達成するために必要な資料リストを作成します。
-
- ・依頼資料リストにて事前に入手した資料について、分析を行い、リスク項目を抽出するとともに、現地調査での実施項目を洗い出します。
- ・必要に応じて、現地調査を実施し、資料の閲覧、分析や対象会社の担当者への質問を行います。
-
- ・実施した調査結果を「財務調査報告書」にまとめさせていただきます。
-
- ・調査内容のご報告します。
- ・追加調査が必要な項目があれば、追加調査を実施します。
料金
報酬額は案件規模や業務範囲によって大きく異なってきます。
基本的には必要時間数に基づいて決定させて頂いておりますが、ご相談には丁寧に応じさせて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせください。
事業承継 / M&A
投資ファンド主体のM&A中心の時代は終わり、近年では企業価値のさらなる増大をねらっての事業を拡大・補完するための戦略的M&Aや、オーナー経営者の高齢化、後継者不足から、事業承継のためのM&Aを活用する事例がとても増えてきています。
当事務所では、これらのM&Aや事業承継を成功に導くための適切なスキーム選択や正確な価値評価をサポートしています。 親族に会社の経営を引き継ぐ後継者がいらっしゃらない場合など、M&Aをご検討の際は、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所では、当初のご相談から相手先の選定、アプローチ、絞り込み、打診、条件交渉から契約、クロージングにいたるまでトータルでサポートいたします。
相手先の選定に関しては、M&A案件紹介会社との緊密な提携のもと幅広いネットワークを活用して おりますのでスピーディーに貴社にふさわしい相手先とのマッチングが可能となっています。
-
ご相談（秘密厳守）
まずは、詳しいお話をお伺いすることから始めます。
どういった形で進めるのがベストかご提案させていただきます。 -
秘密保持契約
秘密保持契約を締結します。
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基本情報開示
M&Aに必要な資料をお客様若しくは先方にご準備いただきます。
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条件交渉
興味をもった候補先に対し、情報を開示し、候補先トップと面談を行っていただきます。基本合意書における条件については、その後の買収監査において変動するため、あくまで目安になります。
-
買収監査（デューデリジェンス）
基本合意書の締結後、候補先の指定した監査法人、公認会計士、税理士等によって買収監査が実施されます。
当事務所においても、当事務所は財務デューデリジェンスの分野に関し、豊富な経験を有していますので、お客様に安心してサービスを受けて頂くことが可能です。 -
最終条件の決定
譲渡に関する最終条件を決定します。この段階で、取引先・従業員への情報開示方法等、買収先企業との協議を行います。
-
最終契約（クロージング）
最終契約を締結します。調印式では、株式等の引渡し、代金決済等を行います。
-
事業開始
売り手、買い手から必要な業務の引継ぎを行った上で、新たな体制での事業を開始いたします。
料金
報酬額は案件規模や業務範囲によって大きく異なってきます。
基本的には必要時間数に基づいて決定させて頂いておりますが、ご相談には丁寧に応じさせて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせください。
